アドオン返済について
分割払いの予定で商品を購入する際に、アドオンの金利しか確認しないでショッピングクレジットを契約すると、結果的に高い金利を支払うことにもなりかねません。
アドオンの手数料表示が一見低いように見えても、実質年率に換算するとかなり高い金利になる場合があります。
これはショッピングクレジットやクレジットカードのショッピング部分は貸金業法や出資法の対象外ですので、その制限を受けないようになっています。
ただし、消費者保護の観点から平成7年に当時の通産省の通達により、信販会社が顧客に請求する分割払手数料については出資法における上限利率を守るように要請がだされており、各社がそれにしたがっています。
通達当時の出資法の上限は実質年率が約40％でしたが、平成12年の出資法改正で実質年率29.2％となっています。
ショッピングクレジットの分割払手数料は、店と信販会社の取り決めによって設定されますので、業種や経営規模などで手数料は大幅に違うことがあります。
ショッピングクレジットなどの場合、アドオンと実質年率の両方が記載されるように指導がなされていますので、アドオンの料率の低さに惑わされずに、実質年率も必ず確認するようにしておきたいものです。
